同盟育成会は2 月 13 日に2023 年度の第2 回奨学生研修会を日本プレスセンタービルで開催しました。研修会では、ウクライナへのロシア侵攻に続き、パレスチナで戦闘状況が拡大したことを踏まえ、「戦争」「中東情勢の背景」に焦点を絞った講演がなされ、出席者の関心を集めました。会合には奨学生選考委員、財団の理事も出席しています。また研修会後の懇親会には大学事務局の職員に加え、初めての試みとして在京メディアの採用担当者が参加し、全体で80 人を超える盛況となりました。
研修会の講師は、奨学生レポートの添削もしている橋場義之元上智大学教授と共同通信社の杉田弘毅特別編集委員です。
研修会の冒頭、福山正喜理事長があいさつの中で「世界的に選挙が多い年になる」と展望を示した後、橋場氏が「 『戦争報道を』考える」と題して講演しました。この中で「戦争とは、平和とは」「戦争はどのようにして始まり、終わるのか」について解説。 「戦争の前」「戦時中」「戦争終結後」で変化するメディアの報道内容に言及した上で、戦争取材には制約が多く「報道の原則を全うするのが困難だ」と指摘しました。例えば「直接取材が難しく当局発表の裏付けが容易でない」「同様に多様な取材源を確保しにくく、メディアとしての独立性の維持が難しい」「そもそも戦争取材の専門記者が少ない」などの点を挙げました。
ワシントン支局長を経験した杉田氏は「アメリカの中のユダヤ人」の演題で、人口比率が低いユダヤ人がどのようにして米国で影響力を持つようになったかについて、歴史的経緯を含めて論じました。 ナチスドイツがユダヤ人を大量虐殺したホロコーストに関して、一定の情報を得ながら具体的な対策を遅らせたことに「米国は贖罪（しょくざい）意識がある」と分析。 一方イスラエルは「非キリスト教徒は米政府のトップにはなれない」ことを理解し、政府高官、金融、学界、メディア、芸能界・ハリウッドで要人を輩出することで「世論を動かし、米国の政策をイスラエル寄りにすることを目指した」と語りました。イスラエルと在米ユダヤ人は米国でのロビー活動を盛んに展開。中東と利害関係が薄い選挙区から選ばれた新人下院議員に巧みに取り入り、 議会での投票行動を通じて、自国に有利な政策や多額の軍事支援獲得につなげたと説明しています。
懇親会では、大学院を修了する奨学生の代表とし上智大学大学院の安江友里さん、学部卒業生の代表で青山学院大学の高木郁弥さんがそれぞれあいさつしました。
